【1】申請に必要な書類について

(1)

個人情報開示申請書（クリックしてダウンロードして下さい。）
ダウンロードできない場合は、上記担当窓口にお問合せ下さい。

(2)

ご本人であることの確認書類
住民票（なお、外国人の方は在留カード。いずれも取得後3か月以内のものに限ります）、および公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、パスポート等）を各1通ずつ。
住民票および身分証明書の両方が必要です。

※

代理人による開示のご請求について
開示のご請求を代理人が行う場合には、上記(2)の書類に代えて、下記1.または2.の書類を同封して下さい。

1.

法定代理人の場合
下記の書類をすべてご用意下さい。

(ⅰ)

法定代理権があることを証する書類
本人が未成年者の場合：戸籍謄本1通 （取得3ヵ月以内のものに限ります）
本人が成年被後見人の場合：登記事項証明書1通（取得後3ヵ月以内のものに限ります。なお、詳細は法務局にご確認下さい。）

(ⅱ)

法定代理人の本人確認の書類
法定代理人の住民票（あるいは在留カード。いずれも取得後3ヵ月以内のものに限ります）、および公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、パスポート等）を各1通ずつ。
住民票および身分証明書の両方が必要です。

(2)

委任による代理人の場合
下記の書類をすべてご用意下さい。

(ⅰ)

委任状（必ず実印で押印下さい）1通

(ⅱ)

代理人の住民票（あるいは在留カード。いずれも取得後3ヵ月以内のものに限ります）、および公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、パスポート等）を各1通ずつ。
住民票および身分証明書の両方が必要です。

(ⅲ)

本人の住民票、および印鑑証明書（いずれも取得後3ヵ月以内のものに限ります。）を各1通ずつ。
住民票および印鑑証明書の両方が必要です｡

【2】手数料等について

(1)

1回のご申請ごとに、下記の手数料、郵送料が必要です。
・手数料及び郵送料：2,000円

(2)

手数料等の支払方法 費用のお支払方法は、上記金額の郵便定額小為替を申請書に同封して下さい。
なお定額小為替は、発行後３ヶ月以内のものでお願いいたします。
また、表面・裏面のいずれにも、絶対に何も記載しないで下さい。

【3】注意事項

(1)

必要事項がすべて記載された所定の開示申請書、ご本人様であることの確認書類および手数料・郵送料の一式を上記担当窓口にて受領した時点で、お客様からの正式な開示請求がなされたものとさせて頂きます。

(2)

所定の申請書類に不備がある場合には、開示できない場合があります。また、開示請求に伴う手数料等の支払いがない場合は、開示できません。

(3)

代理人による申請の場合に、代理権が確認できない場合は開示いたしません。また、代理権の確認のためご本人様に連絡させて頂く場合があります。

(4)

個人データ確認手続きの関係上、開示書類のお渡しに時間がかかる場合があります。あらかじめご了承下さい。

(5)

調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合には、その旨を通知いたします。

(6)

ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することになる場合には、全部または一部を不開示とさせていただきます。

(7)

開示の方法は書面により行い、原則として本人を受取人とし、住民票に記載の住所に本人限定受取郵便（特例型）で郵送します。（委任による代理人が申請者の場合でも、開示対象者本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合には法定代理人を受取人として、住民票に記載の住所に郵送します。） なお、封筒には受取人の電話番号を記載します。郵便物の受け取りにつきましては、郵便局から受取人宛に連絡等があり、本人確認のうえで、受取人の住所または郵便局で郵便物を受け取ることができます。

(8)

この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者（代理人）との連絡等の開示手続きに必要な範囲に限り利用させて頂きます。

(9)

申請書類および手数料等は、ご返却いたしません。