賃貸人様へ｜ケン賃貸保証サービス株式会社

空室リスクを軽減します
民法改正に伴い、保証人の確保が更に難しくなりました。
また、保証人から支払いを受けるにも法的な手続きが必要で、必ず直ぐに回収できるとも限りません。
第三者占有発生時も保証継続は可能です。
従来保証終了事由でしたが、占有者特定手続費用をご負担またはお立替え頂くことで、保証は一部または全て継続します。
※詳細は別途ご確認ください。
賃貸人変更の場合も保証は有効です。
対象住戸数に対し手続料（1～5万円）が発生しますが、多数ある特例に該当する場合は無償です。
保証の上限は賃料の合計48か月分。
弊社が賃料等を前払いします。
弊社は賃貸人様の指定口座に毎月22日に翌月分を前払いします。
※22日が土日の場合、翌銀行営業日となります。但し、更新料、再契約料は前払いの対象ではありません。
原状回復費用も保証対象です。
国土交通省住宅局が平成23年8月付に公表した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（改訂があった場合は、改訂後のものを含む）に準じる賃借人負担額、かつ原契約締結時賃料の最大2か月分相当額が上限となります。

保証対象	保証対象外
賃借人が滞納した賃料、管理費、更新料、再契約料。契約終了後、明渡しまでの賃料・管理費相当額。建物明渡し訴訟費用。（裁判費用および弁護士費用等）原状回復費用。（月額賃料の最大2か月分相当額）	賃借人または同居者の失火（火災）等により生じた損害賠償金。賃料延滞損害金、解約通知義務違反・早期解約による損害金等。明渡し訴訟時に、保証対象外の金員を請求し回収した場合に生じる弁護士報酬。その他弊社規定による。

保証対象	弊社が支払い可能と判断する、日本国内在住の個人および国内に本店又は支店登記のある法人。
保証対象物件	（株）ケン・コーポレーション及びグループ会社が、仲介、管理または賃貸人となる物件で弊社が保証できると判断した賃貸住宅。＊住居兼事務所（SOHO）は、「オフィス保証サービス」をご利用ください。
保証期間	賃貸借契約開始日から明渡し完了日まで。
賃料の支払期日	毎月22日に賃貸人様指定口座へ翌月分を前払い。＊但し、22日が土日祝の場合、翌金融機関営業日となります。
保証限度	賃料等、原状回復費等で24か月分、訴訟費用等で24か月分、合計契約時月額賃料の48か月分が上限。

※賃貸人様または、管理会社様は、賃貸借契約の解約、保証対象金額の変更が発生した場合は、速やかに弊社または、取扱店への届出をお願いいたします。　尚、届出書式は、弊社ホームページからダウンロードしてご利用ください。

＊「オフィス・SOHO(住居兼事務所)用保証サービス」もございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。